広島県内で進む17件の実証と「施工計画書作成工数の改善」
2026年9月24日に公表された広島県公式記事「ひろしまAIサンドボックス｜令和8年度の取組」では、令和8年度の第2期として採択された17件のプロジェクトが、県内で開発および実証に取り組んでいる状況が報告されました。事業全体の実証期間は2026年6月上旬から2027年1月までとされています。
広島県DX推進課が公表している「令和8年度ひろしまAIサンドボックス事業補助金の採択について」の採択者一覧を確認すると、AI開発者のFunnnelSphere合同会社と、開発実証先である広島県三次市の大津建設株式会社による「AIを活用した公共事業の施工計画書作成工数の改善」というテーマが掲載されています。
施工計画書は工事の品質や安全管理に関わる極めて重要な文書であり、過去の類似事例を参考にしつつも、現場ごとの特有の条件に合わせて作成する必要があります。公表資料には個別案件の詳細な実装方式や工数改善の数値までは記載されていませんが、作成工数の改善という課題そのものは、多くの建設会社にとって共通の関心事といえます。
工事資料の参照と下書きの照合をどう組み立てるか
施工計画書の作成支援を自社で検討する場合、いきなり全体を自動化しようとするのではなく、どの資料を参照して下書きを起こし、どこを担当者が確認するかを切り分けることが現実的な第一歩となります。
例えば、過去の施工計画書をひな型として活用する場合でも、今回の工事特有の仕様書や図面などの条件が正しく反映されていなければ、現場に適さない記述が紛れ込む恐れがあります。これを防ぐためには、工事ごとの識別情報や資料の版をきちんと区別したうえで参照させる構成が求められます。
また、AIが作成した記述案に対して、元の資料のどの箇所に基づいているかを提示できる仕組みがあれば、担当者が工事条件や安全基準との整合性を確かめやすくなります。すべてをAIに任せるのではなく、下書きの根拠を確認したうえで担当者が最終判断を行う前提で業務を設計することが大切です。
小さく試作し、既存帳票への接続範囲を具体化する
自社での導入を検討する際は、まず実際の作成手順で参照している資料と更新元を洗い出し、過去文書から流用できる部分と工事ごとに確認が必要な部分を分けることから始めます。
そのうえで、外部利用が可能な資料を使って、下書きの記述と原文の対応関係が十分に確認できるかを小さく試作してみるのが効果的です。あわせて、確認済みの内容をWordなどの既存帳票へどのように出力するか、社内の保管場所や利用権限とどう連携させるかといった接続範囲を整理していきます。標準的な機能で運用できる範囲と、個別の連携開発が必要な範囲を見極めることで、無理のない導入計画を描きやすくなります。
業務整理とシステム連携のご相談について
施工計画書をはじめとする既存業務にAIを取り入れる際は、作業手順の洗い出しと、下書きの根拠を担当者が確認できる運用設計が欠かせません。
株式会社デノフでは、業務の整理からAIを活用する業務の選定、帳票出力を伴う業務システムの開発までを一貫して支援しています。
自社にある工事資料や現行の作成手順をもとに、どの工程から試作を始められるか、既存の帳票形式や社内システムとどう連携できるかについて、要件が定まりきっていない段階からご相談いただけます。具体的な検討を進めたい方は、デノフのお問い合わせ窓口よりお気軽にお問い合わせください。
